飛鳥人権文化センターの館長についてのコメント

２００６年６月２５日付「大阪民主新報」掲載

瀬戸一正市会議員

2006年6月25日

　飛鳥人権文化センターの館長である大阪市の課長級職員が、暴力団元組長などを飛鳥人権協会の職員だと偽って健康保険証をだまし取ったとされる今回の事件は、旧同和地区での同和行政のデタラメさを象徴するものです。人権文化センターは、旧同和地区にあった市民会館を１９７０年に解放会館と改称したもので、その後２０００年にさらに「人権文化センター」になりました。部落解放同盟はこの市の施設を「部落解放のセンター」と位置付けて解放同盟支部事務所を置き、「センター」の運営を事実上、牛耳ってきました。部落解放同盟は暴力と脅迫で大阪市を屈服させて解放同盟言いなりの同和行政を市に実行させてきましたが、解放同盟の隠れみのになっているのが大阪市人権協会（旧「同和対策事業促進協議会」）であり、その地域団体が地域人権協会です。大阪市は今でも人権啓発事業など年間４０億円をこえる各種旧同和事業を、人権施策と名前を変えて人権協会に委託しています。部落解放同盟飛鳥支部長である小西邦彦は、この人権文化センターの職員を私物化して支配し、地域人権協会の相談役という立場を悪用して、今回の詐欺事件を引き起こしたと言えます。