旧芦原病院への公金投入の根拠崩す

市長の責任、全容解明を

民生保健委員会で北山良三大阪市会議員

北山良三市会議員

2006年6月27日

日本共産党の北山良三大阪市会議員は、６月２７日の市議会民生保健委員会で、旧芦原病院への９３回にも及ぶ不透明な特別貸付金支出とそれにかかわる局長名の違法な銀行への「債務保証」疑惑、市当局が医生協に代わって虚偽申請、決済を繰り返して同病院に交付してきた補助金不正運用問題などを追及。「同和対策」に名を借りた大阪市と「解同」系芦原病院の癒着、乱脈ぶりを明らかにして、市の公的資金運用の根拠を突き崩しました。そして、民事再生にともなう、こうした不法・不正、疑惑の濃い１３８億円もの大阪市の債権の放棄案をきびしく批判、あらためて關市長と市幹部の責任、全容解明を強く求めました。

北山議員は、そもそも一民間病院に、特別貸付金や補助金交付をつづけてきた法的根拠はあるのかと追及するとともに、今後、経営主体が変わる新病院にも、同じように補助金等の交付をするのかとただしました。

市当局は、一連の「同和対策関連法に根拠」とのべ、さらに、周辺５００メートル以内に病院がない医療過疎地域だから、法の失効後、本来ならうち切るべきところ、地域医療を守るために経過的におこなってきたものであると強弁、新病院には補助金等の交付はしないとのべました。

北山議員は、「一連の法には、同和対策事業の対象に、病院事業は明記されておらず、根拠はない。同和対策として、病院事業に補助金や貸付金等を交付している自治体が、大阪府、市以外にあったか」と追及。市当局は、「他にはない」と不正常を否定しませんでした。

北山議員は「特別貸付金が始まり、補助金が激増した昭和５５年当時、浪速区に比べ人口で１．８倍、面積で３．３倍の西淀川区と同等の病院数、ベット数が浪速区には、既に存在しており、救急医療などの不採算医療にしても、旧芦原病院の特性ではなく多くの民間病院が取り組んでいた」と指摘し、「過疎」や「特性」には、あたらないときびしく批判。そして、「旧芦原病院となんら変わらずに同一場所で診療をする新病院への公的補助がなされないことは、今まで市が公的資金投入を正当化してきた医療過疎、公益性、地域医療として定着等々の根拠は崩れ、旧芦原病院に公的補助を行うためだけにつくられた理由であったことは明白」と強調し、市長と幹部の責任を明らかにしてこそ、市民が納得する全容解明ができるとのべました。