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人権協会舞台の保険証詐取 同和行政終結せよ 大阪市長に、わたし議員迫る |
渡司考一市会議員 2006年6月27日 |
6月27日大阪市会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の、わたし考一議員が6月19日逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦容疑者らによる健康保険証不正取得事件で大阪市の職員が逮捕された件に関連し、大阪市の同和行政を一刻も早く終結するよう市長に求めて質疑を行いました。 わたし議員は、今回の事件は舞台が人権協会という市職員の派遣もおこなわれている大阪市の管理団体でおこった事件であり、こうした団体が健康保険証を詐取し、その保険料の原資も西中島駐車場の収入などのお金であるという点で重大な問題と指摘。税金で雇われた市の職員が暴力団員の保険証をつくって詐取、かつ保険料も公金などで払われていたと言うことであり国保料の支払いに苦しむ市民からみれば許せない事件であるとして關市長の見解を求めました。關市長は「逮捕者を出し遺憾に思っている。二度とこうした事がおこらないような体制をつくりたい」と答弁しました。 同議員はさらに、今回の逮捕は 昨年の「ゆとりみどり振興局」の官製談合につづくもので異常な事態だと強調。市長はこの件で見解を問われて「行政組織のあり方と密接な関係がある」「市の組織風土をあるべき姿に」などとひとごとのように発言しているが、市長自身の姿勢に問題があると指摘。市長自身の姿勢が今の不公正乱脈な同和行政を継続する組織風土をつくっており、いまこそ「同和行政終結」を宣言すべきと要求しました。關市長は「トップの責任は重い、法期限後の事業についてはグレーゾーンも含めて見直したい」とのべたものの同和行政終結については言及をしませんでした。
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