旧芦原病院ー補助金不正で追及！！

               民生保健委員会で北山良三市議（しんぶん「赤旗」7月16日） 

北山良三市会議員

2006年7月15日

　日本共産党の北山良三大阪市会議員はこのほど開かれた市議会民生保健委員会で、「解同」（部落解放同盟）系旧芦原病院への９３回にも及ぶ不透明な特別貸付金支出と銀行への局長名の違法な「債務保証」疑惑、市が医療生協に代わって虚偽申請、決済を繰り返して同病院に交付してきた補助金不正運用問題などを追求しました。

　北山議員は、一民間病院に、特別貸付金や補助金交付を続けてきた法的根拠を追及するとともに、今後、経営主体が変わる新病院にも、同じように補助金等の交付をするかどうかをただしました。市当局は、一連の「同和対策関連法に根拠」とのべ、さらに、周辺５００メートル以内に病院がない医療過疎地域だから、法の失効後、本来なら打ち切るべきところ、地域医療を守るために経過的におこなってきたものであると強弁、新病院には補助金等の交付はしないとのべました。

　北山議員は、「一連の法には、同和対策事業の対象に病院事業は明記されておらず、根拠はない。同和対策として、病院事業に補助金や貸付金を交付している自治体が、大阪府、市以外にあったか」と追及。市当局は、「他にない」ことを認めました。

　北山議員は、「特別貸付金が始まり、補助金が激増した１９８０年当時、浪速区に比べ人口で１．８倍、面積で３．３倍の西淀川区と同等の病院数、ベッド数が既に存在しており、救急医療などの不採算医療にしても、旧芦原病院の特性がなく多くの民間病院が取組んでいた」と指摘し、「過疎」や「特性」にはあたらないときびしく批判。関淳一市長と市幹部の責任を明らかにし、全容を解明するよう強く求めました。