人権協会への委託事業はすべて廃止を

財政総務委員協議会で瀬戸議員

瀬戸一正市会議員

2006年8月7日

　大阪市議会財政総務委員協議会が七日開かれ、日本共産党の瀬戸一正市議は、「解同」（部落解放同盟）系の人権協会＝市同和事業促進協議会（市同促）から改称＝への委託事業の廃止・統合など大阪市がすすめている同和事業の見直しについて質疑しました。

　瀬戸議員は、外部委員を交えた「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の提案では、人権協会への委託事業を廃止するのかしないのか必ずしも明確になっていないと指摘。「この委託事業（二〇〇六年度は六億八千五百万円）は、地対財特法期限切れ前の市同促や市同促各地区協議会へ出されていた運営補助金六億八千七百万円（〇一年度）が、法期限後も形を変えて出されているのではないか」とただしました。

　市の担当課長は、「委託事業は〇一年十月の大阪市同和対策推進協議会の意見具申を受けて実施してきた事業だ」と答えました。

　瀬戸議員は、「委託事業の７０％が人件費として使われ、そのほとんどが人権協会職員の人件費に当てられていた」とのべ、「この際、きっぱりとすべて廃止すべきだ」と主張しました。

　関淳一市長は、「人員配置についても調査・監理委員会の提案や議会の議論も踏まえ今後の施策を決定していきたい」と答えました。

　また、瀬戸議員は、人権文化センター（旧解放会館）十三館の管理運営業務が人権協会に委託され、十二億円もの予算で市からの課長・係長級職員五十人と人権協会職員九十八人の人件費が払われていることを示し、「今でも運動団体（解放同盟）の拠点となっている」と指摘。社会的格差が基本的になくなった今、地区に人権文化センターを設置し多額の予算・人員をかけて特別な人権行政を行う必要はどこにもないと強調しました。