「同和」奨学金�w億円債権免除するな

財政総務委員協議会で渡司議員

渡司考一市会議員

2006年8月7日

　日本共産党の渡司考一市議は、七日開かれた大阪市議会財政総務委員協議会で、大阪市が同和施策として貸与してきた高校・大学の奨学金約四十億円が未回収になっている問題で質疑しました。

　大阪市は、同和地区の高校・大学進学者に一九五六年度から奨学金の給付を開始。八七年度に貸付けの制度に変更、約四十億円が回収不能になっています。大阪市の同和関連事業の抜本的見直しに向けて調査をすすめている外部委員を交えた「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」は、卒業時に償還免除しているので回収不能として一括して債権放棄の処理を提言しています。

　渡司議員は、「解放新聞大阪版」を示し、「一九八七年当時から『解同』（部落解放同盟）と大阪市が交渉を行って、（給付から）貸付の制度になったが、実質的にこれまでとちがわない方向でやりますという密約をしている」と指摘。償還免除の基準に非課税世帯や生活保護基準の一・五倍以下の収入に世帯などの経済的理由と合わせて、「幅広く社会に貢献しうる有為な人材として認められる者」という基準をもうけ免除しているとのべ、これでは「結局、議会には給付でなく貸付ですよといいながら、何年か経ってこっそり要綱をつくって給付の制度にしてしまっている」と批判しました。

　渡司議員は、「教育的見地に立って返済してもらうべきものは返済してもらうべきだ」とただしました。

　関淳一市長は、「いったん免除にした者については返還を求めるのはむずかしいとの委員会からの提言をいただいている」とのべるに留まりました。

　渡司議員は、「こんなことでは市民の理解は得られない。債権放棄は問題外だ」と批判しました。