大阪市の同和関連職員処分、全容解明へ百条委を

江川繁市会議員

2006年9月14日

　江川議員は９月１４日の文教経済委員会で、８月２９日に発表された、同和関連での職員処分の問題について質疑しました。江川議員は関市長に対し、処分の経緯と市長自らの処分の意味についてただしました。市長は「自らの処分は、市政全般の事務事業の組織風土的な問題も大きく、実務担当者だけでなく管理監督責任の立場の職員に対しても処分した」と答弁しました。

　また、８月３１日の調査監理委員会のまとめについては、教員の同和加配について触れられておらず、全容解明のためにも百条委員会の設置が必要とまず指摘しました。管理作業員と給食調理員の加配見直しによる縮減については、市が単なる減員をすすめようとしていることに対し「今学校の安全面などで人の配置が求められている時期に、手厚い再配置をすすめるチャンスであること。また給食調理員についても、全校での中学校完全給食をすすめるために活用すべきと指摘しました。