地対財特法後も続けている事業の見直しを

矢田、浅香の資源再生共同作業場の改善を強く求める。

建設港湾委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員

2006年9月14日

　９月１４日に開かれた大阪市議会建設港湾委員会で日本共産党の下田敏人議員は、大阪市が地対財特法後も続けてきた事業の見直しに関し、資源再生共同作業場の実態を取りあげ改善を強く求めました。

　下田議員は都市環境局が経済局と共同で行なっている住吉地区の浅香、東住吉区の矢田にある資源再生共同作業場について、その目的と現状を質問。市は昭和５０年代、多数の小規模の資源再生業者が大和川河川敷等で廃電線等を燃やし煤煙や悪臭等を発生させ社会問題化となった。煤煙や悪臭など防止のために本市が施設を設置し、設備の維持保守管理、入居者への指導等、管理運営業務を行なってきた。また現在の入居状況は、浅香で全４２戸中、２６戸の入居。矢田は全４１戸中、１５戸という入居状況になっていると答弁。

　下田議員は浅香は敷地８３８２�u、建物３０２７�uで土地の取得費、建設費合わせて１３億８千万円。矢田は敷地５９９６�u、建物２５２５�u、費用は１７億３千万円である。現在は入居者も少なく閑散としており作業場というより倉庫代わりとして扱われている。現在の両作業場の収支はどうなっているかと質問。市は浅香の賃貸料収入は９７９万７４１９円だが管理運営費支出は１４８４万３１７円で、支出差額マイナス約５００万円。矢田の賃貸料収入は２１１万６０００円だが管理運営経費支出は８４７万９３５２円で支出差額がマイナス約６３０万となっていると答弁。下田議員は管理運営費の内訳を調べてみると、浅香では場長１人、指導員２人を置き管理させ、その人件費に１４０９万４９０１円、さらに休日夜間警備費４７万８８００円である。矢田では管理人２名、指導員１名を常駐させ、その費用に管理運営費７６７万 ２３２８円、さらに休日夜間警備費４７万８８００円である。

　問題は作業内容も当初からずいぶん様変わりをし、空き室が目立ち貸工場か倉庫か分らなくなっているにもかかわらず人員を配置させ、さらにそうした所へ休日夜間警備までさせ、こうした費用の不足分を税金で補う。長いあいだ市同促や地区協に委託してこうした問題の見直しすらしないというような事が許される時代ではないと改善を強く求め質問。市は今後は業務委託を精査、関係局と協議し調査管理委員会のご指摘の趣旨を踏まえ検討したいと答弁しました。