芦原病院問題解明を、北山議員「幕引き」答弁を批判

北山良三市会議員

2006年9月15日

　大阪市議会民生保健委員会が９月１５日開かれ、日本共産党の北山良三議員は、芦原病院問題について質疑し、関淳一市長にただしました。

　北山議員は、これまで調査委員会や特別監査等で解明されてきたが、この間の監査報告は主に補助金に関するものであり、１３０億円の貸付金が１円も返されていないことや貸付金がずっと貸し付けられつづけてきたことなど深い調査が必要だと指摘しました。

　「市長は今後いっさい同和行政の特別扱いはしない、コンプライアンス（法令順守）重視といっているが、芦原病院問題について、真相の解明に向けてどのように取り組むのか」と北山議員は全容解明を求めました。

　また、芦原病院や飛鳥会事件に関して市長はじめ特別職４人、職員１０５人が処分された問題で、芦原病院問題にかかわっては、�@補助金の不適正な手続き処理�A銀行融資に際して外郭団体に債務保証をさせた�B迂回融資�Cりそな銀行からの借り入れで「返済確認書」を出してきたーの４つの事実を根拠に処分されたが、問題はそれだけでないと批判しました。

　関市長は、「現時点で可能な限りの全容解明が出来たと思っている」と幕引きを図る答弁をしました。

　北山議員は、「引き続き貸付金・補助金３２０億円の全体像を解明していく必要がある。５年分４０億円を不適切とし、２２００万円の返還を求めただけで全容解明というのはとんでもない話だ」とのべ、「議会として全容解明のための百条委員会を設置すべきだ」と主張しました。