「解同」の役割解明を 幕引きを図る市長批判

瀬戸一正市会議員

2006年9月15日

９月１５日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、芦原病院問題・飛鳥会事件にかかわり関市長の給与を１０月から６ヶ月間、２分の１に減額する条例案について質疑し、関市長をただしました。

瀬戸議員は、市長の減給や担当局長の諭旨免職、警察が立件していないことに市民は納得していない。それは、芦原病院がなぜあれほどの赤字を抱え、なぜ大阪市が１３０億円もの貸付をし続けたのか、それらに部落解放同盟や市幹部がどうかかわったのかなどがまったく明らかにされないまま処分が提案されているからだと指摘。市長は、全庁的な検討・対応が遅れたことなどを自らの減給処分の理由にあげているが、担当局長を先頭になぜ「不適切な事務執行」に走ったのか、芦原病院に対する市の方針・政策そのものに過ちがあったのかどうかが明らかになっていない、ときびしく批判しました。

また、問題の根底に部落解放同盟が過大な病院施設を要求したことがあり、採算性のない病院建設に公金をつぎ込み、返済の見込みが無いのに返済されるかのように装って貸し付けるという乱脈で背任とも言える施策を３０数年間も見直さないできたことの背景には、部落解放同盟にまともに物がいえない歪んだ同和行政があったと日本共産党が指摘してきたが、この点の検証がないままの処分だとのべました。

そのうえで、関市長の責任で、芦原病院がなぜこうなったのか、部落解放同盟がどんな役割を果たしたのか、行政の対応・判断のどこに誤りがあったのか、その経緯・原因・責任を調査し、関市長はもとより歴代市長の責任も明らかにするべきではないか、とただしました。

関市長は、「これまでの監査委員会や国の特別法期限後の事業に関する調査・監理委員会の報告で、芦原病院の全容解明をしていただいたと考えている」と開き直りました。

瀬戸議員は、調査をしないということは、減給で形だけ責任をとると見せかけて、幕引きをはかるのがねらいだときびしく指摘しました。

また、瀬戸議員が、１３８億円の大阪市の債権を放棄する芦原病院の民事再生議案が、市議会で可決されても否決されても貸付金は返ってこず、関市長をはじめ歴代市長が市財政に大きな損害を与えることになる。応分の弁済をするべきではないかとただしたのに対し、関市長は、責任は明らかにしており、自身にはできるだけきびしくしていきたい、と答えるにとどまりました。