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日本共産党の石川かんじ大阪市会議員は２日、市議会公営・準公営決算委員会で、芦原病院や飛鳥会問題などに端を発して、あらためて、その乱脈ぶりが暴露された大阪市の同和行政の実態解明と同和行政終結をすすめる上での意見の表明をおこないました。
石川議員は、同和行政を終結するためには過去３０数年に遡り、あらゆる実態について真相の徹底解明をおこなわない限り、責任の所在や責任の取り方が明確にならないとのべ、大阪市が外部委員会で、わずか５年程度の調査と百名余の処分を引き替えに幕引きをしようとする姿勢に、「自治省ベースで言っても、同和のためにつかわれた事業費は、法期限前で、既に１兆２千億円にも達している。ここに光をあてないままで調査が終了するとしたら、大阪市の歪んだ同和行政は改まらない」ときびしく批判しました。
石川議員は、かつての下水道局（現・都市環境局）で永年の同和事業のゆがみから本市職員が昇任・昇格で差別されたという事件にふれ、「橋本セツ子さんという保育士さんが、同和問題をめぐって大阪市の見解と違うことを理由に中之島公会堂地下会議室で二百数十日にわたって反省のためといって研修を強制された。それは、思想信条の自由を踏みにじる人権蹂躙、不当な監禁だといって立ち上がった尾崎さんという旧・下水道局の技術官が、昇任・昇格にブレーキをかけられ「裁判するしかない」と訴訟されたこと、これも同和問題が深く関わっている。和解をしたものの、未だに大阪市は反省の弁も謝罪をしていない。」と糾明し、実態が未解明な問題が数多く残されている。この機会に徹底解明をしなければ、市政に禍根を残すと強調しました。
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