同和行政の反省と完全終結を関市長に求める

大阪市議会財政総務委員会で、瀬戸一正議員

瀬戸一正市会議員

2006年10月11日

大阪市議会の財政総務委員会が１１日にひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市が１０日に発表した２９事業３５億円の廃止などの同和事業見直し方針について、関市長をただしました。

瀬戸議員は、１０月６日の飛鳥会事件・小西邦彦の初公判で、暴力団よりも金儲けができ絶大な権力が手に入るとして小西が解同の支部長になったこと、同和施策ではないことを承知で西中島駐車場をつくらせたこと、従業員も同和地域の者かどうかに関係なく小西が採用したこと、市が断れば小西側の猛反発にあうことを予想して委託したこと、などを検察が冒頭陳述で明らかにしたことを紹介。関市長が、飛鳥会に西中島駐車場事業を委託した出発点はまちがっていなかったと言い続けていることとの矛盾をただしました。市長が、「当初、中高年の雇用がおこなわれたことは事実だ」と、まとはずれの答弁をおこなったのにたいし、瀬戸議員は、無法な要求に市が屈服したというかんじんな点をまったく反省していないと、きびしく批判しました。

また、瀬戸議員は、芦原病院問題や飛鳥会事件にかかわって、大阪市が１０５人の職員を処分した問題でも、「解同」・市同促がこの問題にどうかかわったのか、大阪市はなぜ誤った判断をしたのかというもっとも重要な問題がまったく明らかにされていないと指摘。誤りの根本をさけていては、同和行政をきっぱりと見直すことはできないと強調しました。

　さらに、瀬戸議員は、人権文化センターや障害者会館の事業委託など、５６事業３０億円は当面継続し、人権行政を続けるとしている問題で、差別を知らない世代が圧倒的に多くなっているなか、人権行政という名の同和行政は、住民のなかに差別意識をかえってうみだすことにつながると指摘するとともに、大半は人権協会への委託であり、引き続き人権協会を協力機関と位置づけるのかとただしました。

理事者が、「協力機関と位置づける」と答えたのにたいし、瀬戸議員は、人権協会は「解同」と一体の関係にあり、同和行政の終結のためには、関係を断つことが不可欠だと主張しました。