大阪市の同和事業見直し方針について、関市長をただす

市政改革特別委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員

2006年10月23日

　大阪市議会の市政改革特別委員会が２３日に開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、大阪市の同和事業見直し方針について、関市長をただしました。

下田議員は、同和対策の未事業化用地が、東住吉区矢田地域だけで２５カ所、１．３ヘクタールもあり、これらの土地が長期に放置されているなかで、さまざまな問題がおこっており、その一つとして住宅局が住宅事業用地として買収した１０００�uもの土地が、かってに「ふれ愛温泉矢田」の駐車場にされている問題を指摘しました。

同地域には、以前、同和対策として大阪市が約４億円かけて建設した浴場があり、１９８８年、温泉を掘り当て、整備して、料金も一般並にし、重油代の補助などもなくし、その時点で同和浴場の範疇からはずれました。ところが、国の特別法が終了した後の２００４年、別の場所に「ふれ愛温泉矢田」として、１０２７�uの土地を無償で提供したうえ、市が約３億円全額を補助して建てかえ、建物の所有は矢田人権協会のものにするという異常な優遇策をとりました。そのうえ、温泉の横の住宅局の用地が、かってに温泉来客用の駐車場に使われていたというものです。下田議員の追及に、理事者は、今後は適正な管理を徹底していきたいと答えました。

また、下田議員は、１９６６年の「解放新聞」に「市総務局に対しては、市の職員、現業員に、部落の青少年を優先的に採用する」ことを求めたとの記述があることを紹介。職員採用に「同和枠」があったことは天下周知のことだと指摘。また同時に、現在でも、人権協会には地域人権啓発事業やふれあい人権住宅管理事業など、市の委託事業に従事している２０４人もの職員がいるとされ、市が人件費を出しているが、人権文化センターに配置されているはずの職員が平野などには、実際には存在しないとのべ、２０４人の実態をきちんと把握し、精査するべきだと強調。一切の特別扱いをやめ、同和行政そのものを完全に終結させるよう強く求めました。

関市長は、市の見直し方針案を着実に実行にうつしていくと答えました。