同和事業終結には同和事業に関する「四〇年の歴史認識」が必要

決算特別委員会で関根議員

関根信次市会議員

2006年11月20日

　大阪市会決算特別委員会が二十日開かれ、日本共産党の関根信次議員は、關淳一市長の同和事業「見直し」は芦原病院不正経理事件や、暴力団がらみの西中島駐車場問題が発覚し、市民の批判が高まった今年六月にようやく言いだしたこと、これは二〇〇二年の「同和対策」特別法失効から六年経ており、地対協の同和事業終結期限表明（一九九六年）から十年の遅れがあり、同組織が事業の大幅見直しを打ち出した一九八四年から二十数年も遅れていることを指摘しました。

　関根議員は、市長の曖昧な「見直し」のあらわれとして過去に押し付けられた解放新聞の購入が各局とも、法失効後も続いており公費で支出していること。小・中学校でも同様の状況であることを指摘しました。

　また確固とした見直しをしてこなかった大阪市が「真の見直し」をするには地対協意見具申が示した「差別は基本的には解消してきたが、運動団体の暴力的確認・糾弾会や要求の押し付けが逆流をおこし、部落への正しい理解の障害になっている」ことを紹介し、「矢田事件」を発端とした大阪市同和行政が「解同」の介入で歪められた四十年の正しい歴史認識を明確にしてこそ可能になると指摘。市長にその認識と「木下文書」への評価を質しました。

　市長は、四十年間の同和行政の見直しには「地対協」意見具申の立場に立つという明言は避け、「木下文書」については「当時と現在の状況によって変わってくる」などとこれも明言を避けました。