「解同」系法人にヤミ補助金.

決算特別委員会で、わたし議員が追及

わたし考一市会議員

2006年11月20日

　　大阪市が部落解放同盟（解同）系の社会福祉法人などに、予算にも計上されない、いわば“ヤミ補助金”を支給していた疑惑が明らかになりました。２０日の大阪市議会決算特別委員会で、日本共産党のわたし考一議員が明らかにしたものです。

　この補助金は、１９７５年ごろ制度化。独立行政法人・福祉医療機構（旧社会福祉・医療事業団）から借金して社会福祉施設を整備した法人に、借金の元金や金利の支払いに支出する制度です。関淳一市長は、１９９２年から３年余、同補助金を担当する環境保健局長をつとめています。

　わたし議員の調査によると、「解同」系法人に１８件の支出がされており、業務上横領などで逮捕され、公判中の元「解同」飛鳥支部長・小西邦彦被告が理事長をつとめた「ともしび福祉会」にも昨年３月現在、約１４００万円が支出されています。

　わたし議員は、公的補助制度でありながら、予算も計上されず、社会福祉事業関係者の間にもほとんど知らされない「幻の補助制度」だと指摘。「解同」系の社会福祉法人や大阪市職員ＯＢが理事になっている法人などに、同補助金が支給されていることを明らかにしました。

　わたし議員が、補助金を出すのなら「該当する法人すべてに支給するべきだ」と迫ったのに対し、関市長は、「適当でない」などと答えました。

(しんぶん赤旗：2006年11月21日)