全容解明こそ市民の信頼回復の道　百条委員会で徹底議論を

民生保健委員会で井上ひろし議員市長に迫る

井上ひろし市会議員

2007年5月25日

　日本共産党の井上ひろし大阪市会議員は２５日、市議会民生保健委員会で「芦原病院調査報告書（最終）」をもとに初質問にたち、「幕引きは許されない、百条委員会で市民が納得できる全容の徹底解明を」と市長に迫りました。

　「芦原病院調査報告（最終）」は、市が委嘱した弁護士ら３名の外部委員によって平成１４年から１７年までの芦原病院への補助金、貸付金の使途調査等をおこなったもので、大阪市と芦原病院経営者の責任を厳しく指摘した報告書です。

　井上議員は、同報告書の補助金未使用額合計３億１千万円はどこに消えたのかと追及。法にもとづき補助金の目的外使用を認めなかった同報告書の指摘は退け、目的外使用も容認した特別監査報告を採用して「適正である」とするなど、都合の良い部分だけをとりあげた市の態度を批判しました。

井上議員は、また、芦原病院問題の最終責任者は誰なのか、無くした市民の信頼を回復する手だてをどのように考えているのかとただしました。

　關市長は「可能な限りの全容解明がおこなわれた」とし「再発防止をすすめている」と、まったく無責任な答弁をしました。

　井上議員は、責任を明らかにし、真相の解明なくして同和行政の終結、市政への信頼回復はありえないと強調し、答弁は、到底市民の納得を得られるものではないと批判しました。