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同和未利用地問題の解決や 人権協会との癒着を絶てと質疑 下田敏人議員が決算特別委員会で |
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下田敏人市会議員 2008年1月21日 |
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１月２１日、
大阪市では国の法律が廃止された今も同和対策用地として現在２２７箇所・１９万㎡の未利用地を保有しており、うち９２箇所８万３千㎡が市土地流動化委員会の分類で事業予定地とされ、同和事業・同和行政の廃止に逆行するような状況です。 保有地のなかには旧芦原病院（現浪速生野病院）にかかわって言われるままに買収をすすめた用地もあり、そのうち現在も病院駐車場として使用されている１０５１㎡の用地は３３００万円の利息を土地開発公社が負担をしながら、病院からの賃料は３３０万円という状況。同じく芦原病院駐車場用地として２５億８４００万円で買収した６８５㎡の土地が売却予定地になっているが、保有期間の利子などをふくめ現在３１億５３００万となり、売却すれば３０億円ほどの損害が発生するなど、現実の状況との矛盾が各所で露呈しています。 下田敏人議員は資料を示しながら、こうした問題点を厳しく指摘し、また「事業予定地について反省もなく必要もない施設建設などをすすめるつもりか」とその中止を求めましたが、市は明確な答弁ができませんでした。 また下田議員は平松邦夫市長に、芦原病院問題で大阪第二検察審査会が前市長らを起訴相当と決定したことや西中島駐車場問題を含め一連の問題についての見解を求めました。市長は「すみやかに見直しを行うべきだった。透明性・公正性に努め着実に見直しを進めていく」と答えました。 また人権協会との関係では、府人権協会への分担金について、「全府的人権施策の実施に必要」と継続することを表明。さらに府人権センターに無償貸与している市有地４３００㎡の有償化を求めたことには、「府と協議していきたい」と答えるにとどまりました。 （委員会提出資料）
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