広大な未利用地の早期売却をはかれ

わたし考一議員が市当局をきびしく追及

わたし考一市会議員

2008年3月14日

１４日、大阪市会財政総務委員会で予算案の質疑がおこなわれ、日本共産党のわたし考一議員が、広大な未利用地の処分を求め、市当局を追及しました。

わたし議員は、未利用地のなかでも同和行政にかかわるものは、明確な目的もなく、解同の言うままに買い取りを重ねたことを、「買えるところは買うとけという流れがあったことは事実」など、解同幹部自身のことばを引いて明らかにしました。また、市の土地流動化委員会がリストアップした８５２件のなかで、処分されたものは、同和関係では、昨年６月以降１件にすぎないことを紹介。４０年前後放置されている土地もあり、草刈などの管理費がかかるうえ、固定資産税も入らず、早期に処分することが必要であり、特別の体制をとって推進するべきだと強調しました。

また、わたし議員は、事業予定地として分類されているものの中にも、長期に放置されているものがあり、今後本当に活用するのかどうか、精査するべきだと指摘。中期の売却予定とされている土地の中には、当然、早期に処分されるべきものも含まれていることも具体的に示し、処分を急ぐべきだと迫りました。

柏木副市長は、「早期の売却は重要だと認識しており、積極的に売却につとめていきたい」と答えました。