旧同和金融公社は解散させ全額回収せよ

文教経済委員会で清水議員

清水ただし市会議員

2008年5月19日

　５月１９日に大阪市会・文教経済委員会が開かれ、日本共産党の清水忠史議員が、財団法人・大阪府地域支援人権金融公社にたいする、大阪市の貸付金焦げ付き問題について質疑を行いました。

　もともと同和金融公社として設立された当初から、融資先や返済実績などがあいまいにされてきたことを指摘し、融資残高７１億６千万円に対して、不良債権や不良債権化が懸念される融資が１７億６千万円にも上ることを指摘し、「このような経営が健全といえるのか」と経済局の認識をただしました。さらに清水議員は、単年度で２億６千万円も不良債権が増加していることを資料で示し、大阪市の貸付残高である１４億６９００万円の早期回収を求めました。

　経済局の金融担当課長は、「平成１９年度末に６億円返済してもらったところであり、次回の返済スキームは、平成２３年度に協議していく」と答弁するにとどまり、早期全額償還を求めていく姿勢は示したものの、具体的手法や保証については明言を避けました。清水議員は、「かつて芦原病院が破綻したときに、大阪市の貸付金１３０億円は一円も返済されなかったが、理事全員が連帯保証人となっていた府地域支援人権金融公社には２億５千万円の融資全額が返済されていた。これ以上、不良債権を増やして大阪市に損失を与えることは許されない。公社に対して融資業務を打ち切らせ、債権回収のみに専念させることが大阪市の貸付金を保全し、全額回収を確保する上で重要だ」と指摘しました。

　経済局が、大阪府地域支援人権金融公社が「ヒューファイナンスおおさか」と名称を変え、ＮＰＯ団体などへの融資や、高校・大学入学金のつなぎ融資を行うなど、一定の役割を担っていると、同公社を擁護したことをうけて、清水議員は、「同公社のホームページには、同和問題を解決することが公社の目的であると記されているではないか。ＮＰＯ向けというが基準はあいまいで、市民局ですらＮＰＯ向けの金融機関があることの認識はない。また入学金のつなぎ融資や、学費などの融資についても、大阪府には別のメニューがあり、同和事業を継続するために役割を果たしているとしか思えない、公社がこれ以上事業を行う根拠はない。５４億円の資産がある間に、解散させて全額回収せよ」と強く要望しました。

◆清水議員提出資料（PDFファイル）：�@債務者区分状況表　�A融資種別実行状況