市営住宅附帯駐車場について瀬戸議員が

旧ふれあい人権住宅付帯駐車場の再委託の中止を要求

瀬戸一正市会議員

2003年11月27日

１１月２７日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、これまで条例に位置付けられていなかった市営住宅付帯駐車場を条例施設にした上で、その管理を住宅供給公社に管理代行させるという市営住宅条例の改正案が審議されました。日本共産党の瀬戸一正議員は質疑した上で、この条例案に賛成しました。

瀬戸一正市会議員が質したのは、旧ふれあい人権住宅の附帯駐車場が今なお人権協会に一括再委託されている特別扱いを一刻も早くやめるべきだという点です。

大阪市には、住宅供給公社が直接管理する一般の市営住宅附帯駐車場が２万ｌ,５４４台、人権協会が管理する旧ふれあい人権住宅附帯駐車場が５,２２８台あります。旧ふれあい人権住宅の駐車場料金は２００４年までは極端に安くなっていましたが、２００５年から２００７年の三年間で一般の市営住宅附帯駐車場の料金と同じになりました。

しかし地対財特法期限後の今日なお、旧ふれあい人権住宅の附帯駐車場は、大阪市から住宅供給公社へ委託された後に、住宅供給公社から更に人権協会に再委託されています。

瀬戸議員は、２００３年度決算では一般の市営住宅附帯駐車場の使用料収入に対する管理経費の割合は３０％、大阪市に７０％納付されているが、旧ふれあい人権住宅の方は、管理経費が８０％で大阪市にはわずか２０％しか納付していなかったこと、２００７年度決算では納付金が約５０％に増えたものの、それでも一般市営住宅の管理経費と比べて経費がかなり多くかかっていると指摘し、こんな同和に対する特別扱いは直ちに止めるべきだと主張しました。

その上で瀬戸議員は、オール大阪市の「市有地を利用した駐車場」についての「今後の方向性」が、「公施設等の附帯駐車場の管理代行者による一括再委託は認められない」と明記していることを示して、この方針に照らしても人権協会への再委託は今年度限りできっぱりと止めるべきだと指摘し、その時期について質しました。

これに対して岩城都市整備局長は、「市の方針に従って、21年度当初から移行するように話し合いを進めている」と答弁し、平松市長も「旧ふれあい人権住宅附帯駐車場の管理は、市有地を利用した駐車場の今後の方向性に基づき着実に取り組んでいきたい」と答えました。

　また瀬戸議員は、今回の条例改正とは別に、これまで３０年以上もの間、各市営住宅の駐車場カークラブに支払われて来た「一台につき月５００円」の管理運営費を来年４月から、自治会やカークラブに説明もせずに廃止しようとしていることについて、やり方が余りらに一方的で拙速だと批判した上で、少なくとも自治会にあまねく知らせて、意見を聞くべきだ、来年の４月１日にこだわる必要はないと主張しました。