「市民交流センター」の設置は同和特別扱いのあらわれ

財政総務委員会で、稲森豊議員が追及

稲森豊市会議員

2009年5月26日

　５月２６日、大阪市議会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の稲森豊議員が、「大阪市立人権文化センター条例を廃止する条例案」と「大阪区役所附設会館条例の一部を改正する条例案」について質疑しました。この２つの条例案は、旧同和地域の人権文化センター（１０館と分館１館）を廃止し、人権文化センター・青少年会館・老人福祉センターを「市民交流センター」（１０館）に統合するというものです。

　稲森議員は、国の同和対策特別法はすでに失効しており、同和施策はすみやかに一般施策に移行し、旧同和地域の各種会館の管理・運営についても特別扱いをやめるべきだと強調。ところが大阪市は、「市民交流センター」なるものを設置して、一般の区民会館・区民センターとは別の性格を付与しようとしているが、これはまさに同和行政の残滓であり、容認できないときびしく批判しました。

　また、稲森議員は、「市民交流センター」の設置にともない、青少年会館の体育施設を廃止しようとしている平野区の事例を紹介。大阪市が推奨している総合型地域スポーツクラブの活動の拠点が失われ、地域住民のスポーツ活動に大きな障害をもたらすことになると指摘しました。

　最後に、稲森議員は、今回の条例が同和行政の完全終結をめざすうえでも、市民交流を進める点でも後退であり、平松邦夫市長がかかげる「市民協働」にも逆行するものだと批判。地域施策は市民との合意の上に進めるよう求めました。