２１億円の「同和奨学金」貸付残高を

文教経済委員会で江川議員が追及

江川繁市会議員

2010年5月25日

日本共産党の江川しげる大阪市会議員は、５月２５日の文教経済委員会で質疑にたち、いわゆる「同和奨学金返還免除」で２１億円もの貸付残高をもたらした問題をとりあげました。

江川議員は、巨額な債務残高が生じた原因について、１９８６年１２月の地対協意見具申にみられる部落問題解消の流れの中、制度が給付制から貸付制に変わり、大阪市は、解放同盟の圧力に屈して償還補助制度を創設して事実上の免除措置をとったこと。さらに、２００２年３月の法期限に際して独断で議会にも承認を求めず、違法な追加要領で新たな返還免除制度をつくり、事実上の給付制度を維持したと指摘し、大阪市は、今日、この事態にどんな認識をしているのかとただしました。

江川議員は、日本共産党が解放同盟に屈服した大阪市の責任をただしてきたにもかかわらず、未だに屈服した誤りにも反省せず、乱脈不公正な同和行政を引きずっていると厳しく批判しました。

江川議員は、今回の条例提案が、大阪市の責任を不問にするものと強調し、撤回して新たな提案をおこなうべきとのべ、こうした事態を生じさせた責任の所在と厳正な処分を求めました。さらに、乱脈不公正な同和行政がもたらした市民への被害は計り知れないと言及。大阪市としての総括と反省、市民への説明責任を果たすべきと要求し、損害にたいする補填方策を明らかにせよと迫りました。

市長は、「見直すべきは見直す」とのべ、損害の補填や説明責任については「過去の反省を踏まえ格段の努力をもってとりくむように教育委員会に指示をする」とのべるに留まりました。