大阪矢達市議、同和のつけ回すな

土地開発公社の解散で

矢達幸市会議員

2010年10月8日

　大阪市議会財政総務委員会で８日、日本共産党の矢達幸議員が、第三セクター等改革推進債（三セク債）による金融機関からの借入金１５２億円の肩代わりなど、多大な負担を市民に押し付ける大阪市土地開発公社の解散問題について質疑しました。

　矢達議員は、市民局が公社に代行取得させた浪速人権文化センター（旧解放会館）付帯施設（駐車場）用地を「解同」（部落解放同盟）が使い続けていたことについて、「管理権が大阪市にある代行取得という手法で得た土地だからと、７億９４００万円で公社が取得した土地を金も払わず使い続けるというモラルに反することがまかり通ってきた」と批判しました。

　矢達議員は、「公社保有用地で、１０年以内に事業化の見込みがない８事業地のうち７事業地は代行取得された同和関連用地であり、不公正・乱脈な同和事業が破たんを招いたのは明らかだ」とのべ、「乱脈同和のツケを市民に押し付けるべきではない」と責任の追及と真相の解明を求めました。

　平松邦夫市長は、「見解は見解として承っておきます」とのべ、「同和問題については、市長になってから完全見直しを担ってやってきた」と答えました。

(2010年10月14日付しんぶん赤旗)