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１１月７日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の渡司考一議員は、同和向け住宅について、大阪市が「ふれあい人権住宅」として特別の措置を取ろうとしていることについて批判し、同和向け住宅も一般募集すべきだと主張し、質疑を行いました。
昨今の住宅事情は、分譲マンションのローンが払えない、民間老朽住宅からの立ち退きなどたいへん深刻です。
地対財特法が３月３１日をもって期限が切れ、今回、大阪市は同和向け住宅を「ふれあい人権住宅」として、淡路中学校区・１５戸、住吉小学校区・２０戸、矢田・矢田南・矢田西中学校区
５５戸の合計９０戸を、地区内校区在住者等に限定し募集します。申込み用紙は住宅管理センターや人権文化センターで配布し、新たに住宅困窮状況申告書の提出をもとに実地調査などが導入されました。
渡司議員は今年の３月で地対財特法が終了することがわかっていながら、すぐ４月募集とならなかったことや、困窮度調査導入や申込書の配布先を住宅管理センターと人権協会に限っていることなど一般市営住宅募集と制度上のかい離が大きく、同和と一般地域との間に新たな行政上の垣根をつくるものと指摘しました。
同議員は、「ふれあい人権住宅」だけ困窮度調査をするのか、なぜ一般市営住宅と同じように扱わないのかと質問しました。 |
