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１０月８日、大阪市議会の２００２年度公営・準公営決算特別委員会がひらかれ、日本共産党の矢達幸議員が、市民に大きな損害を与えている土地信託事業についてただしました。
矢達議員は、浪速区の都市型遊園施設・フェスティバルゲートについて、２００２年度の収入が４億３千５００万円に対し支出は１８億８百万円、累積欠損は１０９億円にも達していることを示し、採算が合わないことは始める前からわかっており、目的としても地方自治体として手を出すべきでない事業だったときびしく指摘。事業を受託した信託銀行は信託報酬を得ていることが示すように、リスクはすべて大阪市が引き受け、銀行はなんら損失をこうむらない不公平な契約になっていることを明らかにしました。
また、一日の売り上げが１０００円、２０００円というレストランがあるなど、大きな投資をして入ったテナント業者は大変な苦境に追い込まれているのに、大阪市も銀行もまともな対応をしていないときびしく批判。赤字の穴埋めのために、交通記念館を設置しようとしていることも見直すよう求めました。銀行側が現在、事業の見直しなど求めて大阪簡裁に求めている調停については、成立すれば双方の損害が確定するが、１円なりとも大阪市の金を持ち出してはならないと主張しました。理事者は「納得できる結論を出し、事業の方向性を示すことが大事だ」などとのべるにとどまりました。
矢達議員は、同じように事業が破綻している住之江区のホテルや商業施設が入っているオスカードリームについて、政策投資銀行からの借入の金利４・７％の軽減のため、みずほ信託銀行に借換の原資として市の交通事業基金から５０億円を投入したことを明らかにし、オスカードリームへの支援と同じことだと指摘。これではますます泥沼に引き込まれていくだけだ、銀行の責任で事業を終了させる協議をするべきだと主張しました。 |
