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２００４年度予算を審議する大阪市議会交通水道委員会が１６日開かれ、日本共産党の矢達幸議員は、三セク三社に続いて事実上破たんしている大阪市の土地信託事業の都市型遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）をめぐる調停で、負債総額約３８０億円（９月末見込み）のうち、大阪市が２００億円を負担するという調停案の受け入れを拒否し、これ以上の公金投入はすべきでないと迫りました。
矢達議員は、一年間全市内でバスを走らせての収益は予算で１３７億円で、信託の失敗による２００億円の負担は大変な金額になるとし、このような調停案に市民感情からいっても合意は得られない、受け入れるならば、市長や幹部は厳しく責任を問われると強調。この信託事業は、バブルが崩壊し、事業計画を縮小してスタートさせるなど計画段階から採算性のない事業でやるべきでなかったと指摘しました。
矢達議員は、信託事業が失敗したのは、信託銀行が自らの信託事業に金を貸し、その借金を最終的には大阪市が面倒見る契約になっていて、収入に対して経費が５から８倍になるような無責任な経営が行われていたからだと批判し、この事業をスタートさせた市の責任を追及しました。
関淳一市長は、この事業の破たんで市民に大きな負担を押しつけることへの反省もなく、事業をはじめたことに「誤りはなかった」と答えました。
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