計画調整局長マニフェストについて

計画消防委員会で石川市議が質問

石川かんじ市会議員

2006年1月27日

　大阪市議会計画消防委員会が1月27日に開かれ、日本共産党の石川かんじ市議は計画調整局長マニフェストについて質問しました。

　局長マニフェストには「都市経営」や｢経営改革｣などの言葉が出てきていることを示し、「民間の経営感覚や仕組みを導入することが、自治体にふさわしいかどうか疑問だ」と述べました。

　土地信託事業について、市当局は90年代、土地を有効活用し、信託して信託配当をもらうと「キッズパーク」、「ソーラ21」、「オスカードリーム」、「フェスティバルゲート」、「オーク200」などの信託事業をすすめたが、軒並み赤字になっていると指摘。｢官から民へ｣再考を求めました。

　計画調整局が関係する各種審議会や推進協議会、懇談会、審査会、委員会13のうち半分以上が非公開だとして、情報の公開を求めました。

　大阪駅北地区まちづくり推進協議会について質問。同協議会のトップは關淳一市長。関経連、大阪商工会議所、関西経済同友会の財界三団体のトップや、近畿総合通信局長や大阪府知事が入っています。

　石川市議は「市民には非公開で、今後の公開についても不透明。局長の決意もはっきりしない。これがマニフェストの実態だ」と批判。「財界の方を向いて都市再開発をやろうとしている」と再検討を求めました。