一般会計決算の認定に反対するする討論の

土地信託事業にかかわる部分

市議会本会議で下田敏人議員

下田敏人市会議員

2006年1月31日

　日本共産党市議団は、２００６年１月３１日の市議会本会議で、２００４年度大阪市一般会計決算の認定に反対するする討論（下田敏人議員）をおこないました。以下は、土地信託事業にかかわる部分です。

さて、今回の審議等を通じて、これまでのムダな大型開発の失敗がいかに膨大な負の遺産となっているか明らかになりました。

　それは、住之江のオスカードリームや弁天町のオーク２００などの土地信託事業であります。民間活力によって街が活性化し、巨額の配当が得られるとのうたい文句で、交通至便の７．８ｈａもの市有地を提供しているにもかかわらず、どこも、アミューズメント施設やホテルばかりで、およそ釣り合いのとれた街づくりとはほど遠い上に、肝心の配当は、ビッグステップが極わずかあったのみで、このビッグステップも含めて、全ての信託事業が、信託終了時、借金つきで返ってくるという、とんでもない見通しであることがはっきりしたのであります。

　かつて、当時の阪口助役が、バブルに踊っていたと、反省の弁をのべましたが、交通局が２００億円も負担をしたフェスティバルゲート同様、残りの全ての土地信託事業が文字通り惨憺たる状況なのであります。なかでも、オーク２００は、大規模補修の必要を考慮すれば、借金残は、７００億円もの規模となるのであります。ほんとうにひどいものでありますが、元より、この損害、この責任というもの、市民には一切負うべきものがありません。

　つまり、フェスティバルゲートのような処理は断じてしてはならないということであります。一切の新たな公金投入をすることなく、受託者たる信託銀行等の責任で、借入金の解消をはかるべきであると申し上げておきます。