大阪市議会の公営・準公営決算特別委員会が、１０月２日に開かれ、日本共産党の矢達幸議員は、交通局が資産の有効活用として推進しながら、大損害を与える結果となっている土地信託事業について追及しました。

矢達議員は、２００４年３月、都市型遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の破綻処理で大阪市が２００億円もの巨費を負担した問題で、その教訓と反省について、認識をただしました。理事者は「銀行神話があったことはいなめない」などとこたえました。

つづいて、住之江区のバス車庫跡地につくった商業ビル「オスカードリーム」が２７４億円の負債をかかえ、みずほ信託銀行側が信託の打ち切りを申し出るなど、破綻に直面している問題にかかわって、土地信託とは別に大阪市が５０億円をみずほに特定金銭信託をしているが、これが、オスカードリームの金利負担を軽くするために日本政策投資銀行からの借金借り換えの財源に使われたと指摘。この金銭信託をただちに解除し、大阪市に返させるべきだと強調しました。岡本交通局長は、「１２月に満期をむかえるが、返してもらう方向で考えていく」と答えました。

矢達議員は、オスカードリームの破綻について、市政のトップとしての責任をどう果たすのかと、関市長にただしました。市長は「最善の結果が得られるよう努力していく」と答えました。

また、矢達議員は、市民の代表である議会の責任もあいまいにできないとのべ、日本共産党議員団が市民の貴重な財産を投機の対象にする土地信託にきっぱりと反対してきたのに対し、「与党議員が推進の旗振り役を果たしてきた責任は重大だ」ときびしく指摘しました。