銀行は利子返上を。土地信託事業で下田議員

下田敏人市会議員

2006年11月2日

　大阪市議会建設港湾委員会が２日に開かれ、日本共産党の下田敏人議員は、９月に出された市の土地信託事業検討会議の「中間まとめ」について質問し、土地信託事業の失敗の責任について追求しました。

　「中間まとめ」では、大阪市の４つの土地信託事業について、信託を継続した場合、負債の完済は厳しいとしています。

　中央区の「ビックステップ」、北区の「キッズパーク」、淀川区の「ソーラ新大阪２１」について、土地、建物の売却を提案。その売却益を港区の「オーク２００」の借金（約６８０億円）の圧縮に使い、その上で「オーク２００」の信託期間を延長して、借金の完済を図るというものです。

　下田議員は、建設局所管の「ソーラ新大阪２１」について、「信託期間半ばにして、借金が残らん程度に売却して、約４８００�uの市民の土地が消えてなくなるというのでは市民は納得しない」とのべ、「売却は受託銀行の責任を免罪することになる」と指摘しました。下田議員は、「毎年３億円以上の利子と２千万円の信託報酬を受け取っている受託銀行にこの利子と信託報酬の返上を求め、その上で抜本的な経営改善を強く要求すべきだ」と求めました。市は、受託銀行の責任は厳しく追求していくと答えました。

　下田議員は、「仮に売却するにしても、借金が残らん程度の売却ではなく、相当の剰余金が生まれるという見極めがつかない限り売却すべきでない」と再検討を求めました。

〔土地信託事業とは・・・自治体が土地を信託銀行に預け、施設の建設や運営をゆだねて、収益の一部を信託配当として、収益の一部を信託配当として受け取る制度〕

（しんぶん赤旗：11月5日）