非現実的な土地信託始業計画、銀行と大阪市の責任は重大

財政総務委員会でわたし議員が関市長をきびしく追及

わたし考一市会議員

　１１月６日、大阪市議会の財政総務委員会がひらかれ、日本共産党のわたし考一議員は、市の財政局がまとめた「土地信託事業の現状と今後の取り組み方針についての中間まとめ」について、関市長にただしました。

　同「中間まとめ」は、大阪市がおこなってきた４つの土地信託事業（ビッグステップ、キッズパーク、ソーラ新大阪、オーク２００）について、信託期間内に事業の終了ができず、信託期間終了後も莫大な借入金が大阪市に残る可能性があることから検討されているもので、ビッグステップなど３つの事業を売却し、その資金を６８０億円の借入金をおこない大失敗が明らかなオーク２００（弁天町）につぎこもうとしています。

　わたし議員は、当時の市の審査委員会が妥当なものと判断したオーク２００に関する銀行側の事業計画は、３０年間賃料が上がり続けるという非現実的なプランであり、手を出すべきではなかったときびしく指摘。また、４つの事業で受託銀行が得た信託報酬は３５億円、利息は１８５億円と巨額なのに対し、大阪市が得た信託配当はビッグステップの７億６千万円にすぎないことを明らかにし、事業計画を承認した行政と議会の責任も重大だと批判しました。

　わたし議員は、３つの事業を売却すれば、市民の大切な財産が水泡に帰すことになり、絶対に認められず、ましてや、売却した資金をオーク２００につぎ込むことは一方的に銀行の負担を軽くするものだと主張しました。

　関市長は、「社会的責任を含め、銀行側の責任はきびしく追及していきたい。４つの事業をトータルで処理することも有効な選択肢の一つ」だとこたえました。　

（しんぶん赤旗：11月7日．大阪民主新報：11月12日）