ソーラ新大阪２１の土地信託事業の責任は

信託銀行に取らせるべき

瀬戸議員が大阪市を批判

瀬戸一正市会議員

2007年5月25日

５月２５日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員がソーラ新大阪２１土地信託問題について質問をしました。

大阪市はソーラ新大阪２１をこのまま賃貸型契約でいくと信託終了後には９２億円の負債が残るので、市場が一番いい時期に売却し、損害賠償を請求できる権利を留保する処分型へ変更する事を今回提案しています。

瀬戸議員は、そもそも日本共産党は、当初から３０年も経済が右肩あがりという事はありえず、土地信託事業は自治体が手を出すべきではないと指摘してきた事を紹介し、住友信託銀行には当初の提案どおり信託配当を出すよう、経営改善の努力を求めるべきで、当初の契約どおりできない時は、それに見合う責任を信託銀行に取らせるべきだと述べ、この住友信託銀行の責務を免ずる大阪市の今回の提案について、厳しく批判しました。

大阪市の提案では、住友信託銀行は負債、信託報酬、利子を全部回収し全く損をしません。一方、大阪市は一銭も配当金を受け取らず、６２００軒もの市民が立ち退きに協力した貴重な土地建物まで失ってしまいます。

瀬戸議員は「大阪市は、売却して、まず住友信託銀行の借金を返し、その後に住友信託銀行に損害賠償を請求する権利を保留すると言っているが、損害が支払われるという保証はどこにもない」と指摘しました。

また瀬戸議員は売却代金は、直ちに住友信託銀行への借金返済にあてるのではなく、どうするかという事も含めて協議すべき。ソーラ新大阪２１の土地信託の原契約では、契約終了時に、借入金債務が残っていれば、大阪市と協議の上、処理すると書いてある事を示し、今回の大阪市の提案は現契約からの大きな後退だと指摘しました。

渡瀬課長は「このまま信託事業が続いた場合、９２億円の残債が残る可能性が高い。信託検討会議で残債が残らない程度に売却可能であり、将来の市民負担のリスク最小を考えた」と答弁。

瀬戸議員が淀川スポーツセンターの存続を求めたところ、売却する前に大阪市と住友信託銀行で２０年間の賃貸契約を結び、そのうち１０年間は、固定賃料を予定している事がわかりました。