「ソーラ新大阪21」の売却やめよ

てらど議員が質疑

てらど月美市会議員

2007年5月25日

5月25日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、「ソーラ新大阪21」の土地信託事業の変更が市から提案されました。

日本共産党の寺戸月美市会議員は、今回の質問に際して「ソーラ新大阪21」へ行き、当時の審議員等の関係者や施設利用者、管理者にも聞き取り調査を行い「ソーラ新大阪21」の売却計画を批判しました。また建物内にある淀川区で唯一の公的なスポーツ施設「淀川スポーツセンター」の存続を求めて発言しました。

寺戸議員は、「当時『大阪市は有効活用します』『長期的な展望に立って協力ください』という事で、6200軒もの方が立ち退き事業に協力をしたにもかかわらず、結果は銀行に利息だけとられて土地もお金も失うのか」という当時の関係者や区民などから驚きと売却に対する怒りの声を紹介し、大阪市の姿勢を厳しく批判しました。

また「ソーラ新大阪21」の中に設置されている「淀川スポーツセンター」について、JR新大阪駅に近く交通の利便性も良く、平日の昼間は主婦や高齢者の方、夜は労働者、土・日には外国人の方にも利用されている事、他の行政区では、公的なスポーツ施設が2館もあるが、17万人口の淀川区では唯一の公的スポーツセンターであり、もっと拡充することが求められています。

市民や区民の財産である「淀川スポーツセンター」存続、拡充してほしい「淀川スポーツセンターの使用料が値上げされて、これまでどおり利用できないのではないか」と利用者の不安や要望に耳を傾けて、「ソーラ新大阪21」の売却について態度を改めるよう強く要望しました。

現在、ソーラ新大阪21内の「淀川スポーツセンター」について、賃貸借契約を売却前に20年間契約期間延長し、賃借料を10年間は固定する内容に変更することを検討しており、その契約を売却先に継承させる事で、淀川スポーツセンターが長期的、安定的に運営できるように関係局と調製中だという事がわかりました。