破綻したフェスティバルゲートの売却入札は公平・公正に

交通水道委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員

2008年1月25日

　 １月２５日、大阪市会交通水道委員会で日本共産党の下田敏人議員はフェスティバルゲート売却の入札が２月８日と迫るなかで、「落札先がすでに決まっている。こんなこと許せない」との通報を受け、急遽その真偽をただすとともにフェスティバルゲート破綻の原因をあらためて検証し交通局の責任を追及しました。

　同施設は交通局用地を銀行への土地信託事業として都市型遊戯施設が建設・運営されましたが、経営が破綻し２００４年３月に受託銀行との調停で交通局が２００億円を負担し、施設を引き取りました。その後、同事業のあり方を模索、その間にも約４億円もの維持経費がかかっており、今回１４,３０３�uの同施設を入札予定価格８億円で売却するとなったものです。なお隣接する交通局用地は売却され阪神住建が経営する温泉娯楽施設スパーワールドが建設されています。

　下田敏人議員は、２００５年２月に出された「フェスティバルゲート調査委員会報告書」を示し、「異常な程の警備」は外周警備などにあたった平成管財が６年間で１００億円もの警備収入をフェスティバルゲートから得ており、これが破綻の最大原因と指摘し、なぜそうした事態が許されたのか、その背後関係の解明と責任を明らかにすることを求めました。

　また下田議員は、落札先と通報があった阪神住建は昨年６月に入札に参加すると新聞報道されており、平成管財の代表者とは兄弟といわれ、こうした経過からも疑念が生まれ、「両社で食い物にされる」との市民の怒りの声も示して、公平・公正な入札を強く求めました。