大阪市土地信託事業の赤字

市民への被害最小に

山中市議が質疑

山中智子市会議員

2013年3月11日

　大阪市の土地信託事業の複合施設「オーク２００」（港区）の赤字分全額を大阪地裁が市に支払うよう断じた判決（７日）を受けて、市議会財政総務委員会が１１日開かれ、日本共産党の山中智子市議が質問に立ちました。日本共産党が当初から問題点を指摘し、反対してきた経緯を紹介し、「市民への被害が最小限になるよう努力せよ」と迫りました。

「オーク」は市の土地信託事業として、りそな、三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託の３銀行が市有地の開発・運営を受託しています。事業はパブル経済の崩壊などで収益が悪化し、収益の一部から支払うとされていた配当金も一度も支払われていません。３行は負債が生じたとして、当時の旧信託法が定めた受託者の費用補償請求権に基づき、赤字分６３７億円の支払いを市に求めていました。

　山中氏は、日本共産党を除く賛成多数で事業着手が議決された当時の状況を「市民の貴重な財産を提供し、初期投資はいらない、配当金も入るという夢のような話。熱に浮かされていたとしか思えない状況のなか進められた」と批判。

　党市議団が当初から事業は“利益は銀行に、リスクは市にかぶさるもの”であり、「自治体としてやるべきことではない」とただしてきたとのべ、控訴をしたとしても「あらゆる手だてを尽くして、市民の被害が最小限になるように努力すべきだ」と強調しました。同時に、市民の財産を預かっていた銀行に対して「銀行側の社会的、道義的責任は大きい」と厳しく指摘しました。

「土地信託事業」：自治体が土地を信託銀行に預け、施設の建設や運営をゆだねて、収益の一部を信託配当として受け取る制度。

（2013年3月13日付しんぶん赤旗）