大阪市議会 和解金支払い全会一致

オスカードリーム破綻

岩崎けんた市会議員

2014年2月25日

　大阪市議会交通水道委員会で２月２５日、経営破綻した商業ビル「オスカードリーム」（同市住之江区）をめぐる訴訟について、大阪高裁の和解勧告を受け入れることが、全会一致で決まりました。

　「オスカードリーム」は、市交通局の土地信託事業で建設されましたが、巨額の負債を抱え、経営破綻しました。みずほ信託銀行との訴訟で、大阪高裁は、市が同行に和解金約２８３億円を支払う和解勧告を出していました。

　日本共産党の岩崎賢太市議は「今回の和解によって多額の遅延損害金の支払いを免れるということを考慮して、和解に賛成する」と表明しました。

　岩崎氏は、党議員団として、▽市はこの信託契約で配当が得られるとしているが、経済の変動等でどうなるかわからない▽信託期間終了時に借入金がある場合は市がかぶることになり大きなリスクがあると一貫して指摘してきたと強調。「今日の事態は党議員団の指摘のように大きな過誤であったことを明白にした。当時の市長はじめ、市当局並びに交通局の責任は重大」と追及しました。

　そのうえで、和解金の支払いにあたっては、「一般会計に頼ることなく、交通局、わけても膨大な資産を有する地下鉄が応分の負担をすべきで、バス経営に支障が生じないように配慮することが必要だ」とのべました。

※土地信託事業　自治体が土地を信託銀行に預け、施設の建設や運営をゆだねて、収益の一部を信託配当として受け取る制度。

(2014年3月2日付しんぶん赤旗)