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九月二十五日に大阪市議会建設港湾委員会が開かれ日本共産党の瀬戸一正市会議員は、「池田町地区第一種再開発事業に関する陳情書」（池田町ローレルハイツ北天満自治会 代表者太田精八 外二〇三一名連署）の採択を求めて質疑しました。池田町地区再開発事業は、旧天満市場を再開発事業によって「上部に二九四戸の公団住宅を乗せて建替える」（商業床は地下一階から地上二階まで二倍半になり、建物は二八階の高層ビルになる）もので、九六年に都市計画決定され今年度から建設工事が始められようとしています。ローレルハイツはすぐ近くの一三〇〇戸の分譲マンションで、陳情は「天満市場は袋地になっている。市場の改修だけかと思っていた。二九四戸も住宅ができ市場も大きくなったら、袋地めがけてマンション周辺の細い道路に車があふれ、小学生の通学路の安全が確保されず、環境悪化になる。計画は見直しするべきだ」との趣旨です。
瀬戸議員は質疑を通じて、都市計画決定時に周辺全住民対象の説明会がされずに今日の事態を招いていること、市場の改築によってお客がどれだけ増えるか予想も行っていない、市場に通じる道は二本しかないのに肝心の通学路の交通量調査や予測をまったくせずに「交通渋滞にはならない」と説明していることなどを明らかにし、「この再開発事業は総事業費一四四億円にたいして国・府・市が四四億円も出している事業（残りは住宅など保留床処分金）なのに、大阪市建設局は再開発組合まかせにして、周辺の環境問題にたいする必要な指導の責任を果たしていない。住民が不安をいだくのは当然だ。必要な調査を行わせて、住民が求める計画見直しをふくめた話合いの継続を行え」と強く主張。地元の自民党議員が「地元議員全員はこの事業を推進する立場であり、環境問題については善処を望む」と発言したものの、具体策には何もふれませんでした。
陳情書は、日本共産党が採択を主張したものの、自民・公明・民主の各会派が「引き続き審査」を主張し、多数決で「持ち帰り扱い」になりました。
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