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10月8日、大阪市会公営決算が行われ、日本共産党の長谷正子議員がマンションなど集合住宅の各戸メーター取り替えを市負担で早期に実施するよう迫りました。
大阪市はマンションが増え、市内給水世帯数が139万7732世帯のうち、マンションなど集合住宅は84万4314世帯（2001年末）と60％以上にもなっています。
水道局は、一建物に１個のメーターを取りつけ、検定有効期間満了時や故障時等には局費用で取りかえているが、給水装置は私有財産なので、所有者または使用者で維持管理することが原則と説明。しかし、この間の党市議団やマンション住民の運動で、大阪市においても、「分譲マンションなどが増加し、私設メーターの維持管理に対しての不公平感が出ていることから、政令指定都市でも一定の条件を設定し、私設メーターの局管理が進んでいる。私設メーター局管理研究会を発足させ、公有化の範囲、メーターの管理方法、財政計画など検討」と、一歩足を踏み出しました。
さらに長谷議員は、長屋では各戸に水道メーターが設置され、公費負担で取り替えがされているのに、マンションなどは区分所有の関係から、上に積み上げただけで、マンション管理組合からの「マンションは利益効率がよいのに、マンションであるがために7年に一度、管理組合負担とはひどい」「ガス、電気のメーターは業者負担。平地の家は市が負担しているのに、マンションはやってもらえない。非常に不公平。大阪市の責任と負担でやるのは当然ではないか」などの声を紹介し、市民サービスの公平性の観点からも早期にマンション施策の充実を求めました。
また長谷議員は、街づくりの観点からもマンション問題は重要な課題であると主張。
給水課長、庶務課長、企画課長、営業課長のメンバー構成で私設メーター局管理研究会が設置され、2002年2月6日、3月28日、9月11日の研究会で市負担の範囲、条件、メーターの管理方法、財政計画など検討されていることが明らかになりました。
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