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10月８日に開かれた大阪市会決算特別委員会で、日本共産党の長谷正子議員は、バス路線の規制緩和が今年２月から始まったもとで、市民の足の確保、利便性、公共福祉として貴重な役割を果たしている市バスを守り、更なる拡充を求めて質疑しました。
長谷議員は、市民に好評の赤バスを未実施の中央区など６行政区でも実施し、24全行政区で実施するためには、車輌購入に約４億円しか、かからない事を示して、運行補助など一般会計からの繰入れも行って実施するよう求めました｡
また長谷議員は、大阪市は一般路線バス、赤バスを合わせて912両の枠内で検討しているので、赤バスも一般路線バスも両方を守り、拡充することはできません。結局、市民に、ますます不便な市バスになる危険性があります。バス車輌の総量を増やしてこそ、市バスと市民の足を守ることができると強調しました。
さらに同議員は、「交通局経営改革計画」で、「市営交通バリアフリー計画に基づき、バス事業においては、更新車両のすべてをノンステップバスにし、エレベーターによるワンルート確保、身体障害者用便所や車椅子スペースの整備、天然ガスバスなど低公害車を導入する」などバリアフリー化、環境問題などの取り組みがある一方、投資の適正化を図るとして、業務の効率化計画の自動車事業102人をはじめ合計774人削減計画は、安全運転を危うくするものになると厳しく指摘しました。
また長谷議員は、赤バスの路線決定について、鶴見区の鶴見緑地〜放出東や淀川区の区役所〜加島駅利用者の声や要望を紹介し、市民にとって最も身近な足であるバス路線の再編は、現場の労働者や市民の声を十分に聞いて実施するよう求めましたが、交通局は「ダイヤ担当者が日常的に把握し、適正運行ダイヤに努めている」との回答にとどまりました。
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