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大阪市会計画消防委員会が１５日開かれ、都島区民から出された請願第２２号「日本製紙都島工場跡地を住宅や福祉、教育、文化など区民のための事業に活用を求める請願書」について日本共産党の渡司考一議員は、採択を求め質疑しました。
この請願は同工場が閉鎖されるに伴い8.6haという広大な敷地の一部を大阪市が買い取って市営住宅や特養、保育所や、文化施設を建設してほしいという都島区民の切実な願いです。
渡司議員は特養や保育所の都島区の実状について質問。健康福祉局は昨年の１２月１日現在で特養について待機者が６８人、保育所は今年４月で３９人でていることを明らかにしました。
同議員はさらに、市営住宅は今年７月の募集で毛馬住宅で３７８倍、御幸住宅では２４１倍にのぼっていることをあげ、住宅そのものが足りず、用地を取得し、建て替えだけではなく新規の建設を行うべきだと強調しました。住宅局は、「新たに新規用地を取得しての建設は困難」と答弁しました。渡司議員は「公園や特養、区民センターなど新たに土地を取得して事業をおこなっている。市営住宅だけ土地の取得が困難だという根拠を示せ」と質問。再三の質問にもかかわらず住宅局はまともな答弁ができず「他の政令市と比較して市営住宅をたくさん建てている」と逃げの答弁をしました。同議員は「他の政令市と比べ大阪市が市営住宅をたくさん必要としたのは高度成長期まで地方からの労働者受け入れという必然性があり、また他都市に比べ大阪市は持ち家などの比率が低いので当然のことであり、さらに低廉で良質の公営住宅建設をすすめる事こそ大阪市の任務である」と強調しました。
請願書は与党が継続審議扱いとしました。
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