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１１月１５日開催された大阪市都市計画審議会において、稲森豊議員は、提案された港区南市岡３丁目における都市計画用途地域の変更について、反対の意見表明を行いました。提案は平成四年に決めた再開発計画を廃止し、新たに住宅を含む複合市街地の形成のため準工業地域に容積率３００％の設定を行うというものです。
稲森議員はまず、この計画は、前回決定後１０年間と言う短いタイムスパンで変更が提案されているが、都市計画とはマスタープランの性格を持つもので目先の変化で簡単に左右されるべきものでなく、長期的な見通しのうえでベストの町づくり計画として決定されるべきものである。
今回の提案は平成１３年に新たに土地を取得した住宅開発会社の効率的土地利用の要望に基づくもので、これは都市計画法の精神である「開発の誘導」という公共の利益よりも一部の業者の私的利便を優先した変更といわざるを得ない。
またこの地域は国道４３号線沿いで、窒素酸化物NO2の環境基準をクリアーしていない地域で、住宅系の建築物の地域としてふさわしいかどうかも疑問。予定されている高層分譲マンションは今、区分所有法の改正でも全国的に問題になっているが、将来のメンテナンスの問題もあり、人口呼び寄せのための恒久的住宅としても大阪の町づくり、活性化にとってもはたして有効かどうか、検討が必要である。等、問題点を述べ、提案には反対であるとの意見表明を行いました。
提案は緑地の位置が適正であるかという他の委員の発言もありましたが多数決で決定されました。 |
