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日本共産党の渡司考一議員は、１１月２８日開かれた計画消防委員会で、梅田貨物駅（北ヤード）の移転計画について質疑をおこないました。
北ヤードは小泉内閣の「都市再生」地域に指定され大阪市が全体計画のコンペをおこなうなど開発の動きが強まり関西財界は公的資金の導入を求めています。
同議員は１１月２２大阪市会決算特別委員会でこの問題を取り上げ、東京の汐留、品川などで旧国鉄所有跡地の開発がおこなわれているが大きな違いは梅田貨物駅が実際に稼働している点であり、しかもこの移転計画に関して、多くの吹田市民はじめ東淀川、淀川区など
１日１０００台のトラックの通行が予定されている地域を中心に反対の意見が多数寄せられていることを指摘しました。
渡司議員はこうした事をふまえ、「都市再生というが他地域の住民に犠牲をおしつけての再生はありえない」と磯村隆文市長に対し見解を問いただしました。同市長は「将来、環境上の問題が生じないよう鉄建公団に要請しているし、今後も要請していく」としながら、「移転問題がどうなるか分からないが関西再生を担う最後の一大プロジェクトであり情報発信のため将来構想の国際コンペをおこなった」と答弁しました。同議員は「現段階で住民感情を逆なでするようなコンペなど大阪市が参加すべきではない」と強調しました。
２８日開かれた計画消防委員会では、
２６日に阪口善雄吹田市長が鉄建公団に対し、吹田市移転先の測量、地質調査の実施についての延期を求める意見書を提出した事について質疑しました。意見書で「貴公団と大阪市との協議経過について進展に関する情報提供がない」と懸念を表明している点については大阪市民としても同じ感情をもって当然。公団との移転先協議について住民に公表すべきと述べ協議の経過について質しました。
川田計画調整局大規模開発担当課長は「ＪＲ貨物と同西日本と調整中」と３月予算議会での答弁を踏襲したため同議員は「そうした態度が吹田市側の懸念を生んでいる」と指摘しました。 |
