中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する

条例の一部を改正する条例案など２５本の条例改正計画

消防委員会で稲森豊議員が発言

稲森豊市会議員

2002年12月16日

大阪市会計画消防委員会が１２月１６日に開かれ、日本共産党の稲森豊議員は大阪市中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案など２５本の条例改正について発言しました。

今回の条例改訂は建築基準法および都市計画法の一部改定に伴う字句修正が主な内容です。

稲森議員はこの修正をおこなわない場合どのような弊害が起こるのか、どうしても改定しなければならないものなのか質問しました。

理事者は「法と条例の不整合が生じ、条例が機能しなくなり、都市計画の整合性がなくなる」と答弁。

稲森議員は、都市再生特別措置法による限りなき規制緩和、民間主導の乱開発は、容認できないが都市計画法の改定に伴う字句修正のみの案件については行政執行上必要なので承認すると述べました。

大阪市では、巨大開発の行き着くところはすでに経験済みである。集客都市構想に基づく大阪ワールドトレードセンター（WTC）、アジア太平洋トレードセンター（ATC）、湊町開発センター（MDC）、フエスティバルゲートなどすべてが失敗し、残ったのは過大な投資による不良債権のみ。これらの総括なくして役所主導の開発がだめだから、今度は民間主導でとなるのかと指摘。急場しのぎの企業の延命、後は野となれ山となれ、さしずめ今は一番サバイバル状況にあるゼネコンの生き残りのための乱開発に行き着くのは想像に難くないと強調しました。