こんにちは!!日本共産党大阪市議団です

無原則的な都市再生法による建築基準法緩和は認められない

　1月29日大阪市都市計画審議会で稲森議員

稲森豊市会議員

2003年1月29日

　1月29日大阪市都市計画審議会が開催されました。日本共産党市会議員団から3名の計画消防委員が出席し、それぞれ案件についての意見を述べました。稲森議員は、大阪において最初の都市再生特別地区として提案された心斎橋そごうの建替えにかかわる容積率の緩和について、地元の期待が強いことも事実だが、そごうは今、銀行から一千億円以上の債権放棄を受け民事再生中であり、仮に途中で土地利用の用途が変更となった場合、改めて計画変更が行われるのか、もう少し事業展開の動向を見定めるべきではないか、と発言。これに対し大阪市は「今回の特別地区は計画目的とセットで提案している」と答弁。今回の提案はあくまでもデパートの建築を前提とする特別地区の決定であると答えました。渡司議員は建築基準法というのは元来、居住環境や、都市環境、景観を守るための最低限の基準を示すものであって同法が「都市再生」という名によって無原則的に容積率などが緩和される事になると限定地域とはいえ長い目で見ると「再生」どころか「荒廃」につながると指摘し同案に反対の態度を表明しました。辻議員も意見をのべました。
　次に湊町地区の地区計画の変更につぃて、稲森議員は、今回の計画変更の主な点は商業業務に加え、新たに住居を組み込む旨の変更の提案となつているが、すでにこの湊町地区の地区計画は実態的に当初の地区計画の中心的なコンセプトは変更されており、関空を視野に入れたCAT機能は完全に消滅し、建物は100円ショップやプライダル業務など多目的ビルに変質している。また借入金残高が562億円に上っており完全に破綻状態にある。新たな事業展開を提案する前に、まず今までの湊町開発計画をきっちりと総括すべきであると述べました。渡司議員は商業業務ゾーンに居住を加える事について一概に反対するものではないが大阪市はこの地区についての計画を我が党の反対を押し切って進め、それがダメになったから居住ゾーンを加えるという安易なやり方はあまりにもずさんであると反対の意向を表明しましたが、採決の結果、多数決でいずれも提案どおり決定されました。