「分譲マンションの適正な管理を推進するための陳情書」「分譲マン

ションの共同管理支援に対する大阪市の陳情書」の採択を求めて

２月１８日、計画消防委員会で、日本共産党の稲森議員が発言

２月１８日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の稲森議員は「分譲マンションの適正な管理を推進するための陳情書」（ＮＰＯ法人関西分譲共同住宅管理組合協議会　佐藤隆夫世話人会代表）「分譲マンションの共同管理支援に対する大阪市の陳情書」（プラザ歌島管理組合　新谷章理事長）の採択を求めて発言しました。

陳情は、建物診断の補助制度をつくること、バリアフリーのための改修費用の補助、集会所や児童遊園の固定資産税の軽減、給排水管の取替え、受水槽や高架水槽の清掃費用の助成、高齢者の生きがいや健康など管理組合で取り組む場合の補助制度など将来にわたって適正なマンシヨンの維持管理、居住の安定をはかるため、行政ヘハード・ソフト両面の支援を求めています。

大阪市は、住宅政策として、積極的に高層分譲マンションの建設促進のためにいろいろな規制緩和や誘導を行い、現在、大阪市内の住宅総戸数の約２０％を分譲マンションが占めるに至っています。

稲森議員は、分譲マンションは、戸建住宅や賃貸マンションとは違って共有部分のバリアフリーや大規模な修繕など居住者個人では対応できない特別の問題があること、放置しておけば適正管理、居住そのものに支障が生じるなど社会問題になる恐れがあると指摘しました。

一方で規制緩和により、分譲マンションの建設を誘導しながら生起する。マンションにおける居住の安全、安定を脅かす諸問題について、個人の私有財産であり個人責任という態度はあまりにも無責任であると述べ、行政の支援を求めました。

大阪市は分譲マンション問題は大阪市の住宅政策の重要な柱である事を認めましたが、私有財産を根拠に当面は管理組合に対するアドバイスなどの支援に限定する態度表明に留まりました。

渡司議員はマンション敷地内の給排水管に関する大阪市の見解を批判しました。

渡司議員は、ＷＴＣやＡＴＣは完全な私有財産、株式会社のものだが、大阪市は公共性を理由に補助をしている事や、また地下鉄に接する民間ビルの出入り口の場合も公共性があるとして、交通局が維持管理していることを紹介。

分譲マンションの給配水管について、私有財産だから行政が何もしないのではなく、そこに公共性があるかどうかが基準ではないかと指摘しました。

日本共産党は陳情書の採択を求めましたが、自民、公明、民主・民友などオール与党が継続審議扱いで実質棚上げにしました。