「中央区に市営住宅（ケア付き）の建設を求める請願書」の採択を求めて

計画消防委員会で辻ひで子議員が質疑

辻ひで子市会議員

2003年2月18日

２月１８日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の辻ひで子議員は「中央区に市営住宅（ケア付き）の建設を求める請願書」（生活共同組合ヘルスコープおおさか法円坂支部　世話人　島芙美子）の採択を求めて質疑しました。

辻議員は鶴見区の茨田南市営住宅で、入居者や近隣に住む子供達にもたいへん喜ばれていることを示して、６５歳以上が５０�lをしめる法円坂住宅にケア付き市営住宅の建設を要求しました。

辻議員は建設省住宅政策審議会中間報告（1998年）で｢公共賃貸住宅団地における居住者の高齢化等を踏まえ、建替え等に際しては、公営住宅と公団、公社住宅の併設を図る｣や、やる気になれば豊中市や所沢市のように実施できることを紹介。

同議員の質問で法円坂に市営住宅３００戸建設するために４２億円の建設費（うち国補助二分の一）、土地取得を含めても百億円で可能なことが明らかになりました。

辻議員は使用しないバースに３４０億円も税金を投入するならば、市営住宅建設で約３０業種の中小企業に仕事が回り、地域商店の消費が増えるような市民に身近で喜ばれる施策にこそ、税金を使うべきだと主張しました。

大阪市内で中央区、西区、福島区の三区だけが市営住宅がなく、同じ市民として等しく行政サービスがうけられないではないか、一方、千倍を越える応募倍率になる住宅がありアンバランスがおこっている。市民の身近なところこそ市営住宅の建設をすべきではないかと厳しく指摘しました。

磯村市長は「高齢者や所得の低い人に家賃減額、公営住宅への優先入居の斡旋、受け皿の建替え住宅はバリアフリー化に加えて緊急通報システムを備えた高齢者向きの住宅を併設することとしている。市営住宅の建設は行政区にとらわれず市域全体を対象として取組んできた」と冷たい答弁。

請願書は自民、公明党、民主・民友などオール与党により継続審議扱いとなりました。