公営住宅入居有資格者への家賃補助を

計画消防委員会で辻ひで子議員

辻ひで子市会議員

2003年3月6日

３月６日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の辻ひで子議員が公営住宅入居有資格者へ家賃補助制度を求めて質疑しました。

  長引く不況のもとで、倒産、廃業、リストラで、中高年だけでなく若年層までが就職難、失業が続出し、家賃支払いができない、住み慣れた街に住み続けられないという不安が広がり、低所得者ほど住宅費は生活を圧迫しています。

しかし大阪市営住宅に入居したくても、市営住宅平均応募倍率は２６・４倍、利便の良い阿倍野区・松崎代住宅は１０７７倍（２００２年２月募集）、住吉区・南住吉第九住宅は１１５１倍（２００２年７月募集）という高倍率で、何度申し込んでも当選しません。

辻議員は、大阪市の住宅政策の基本目標で｢住宅は生活の基礎であり、ゆとりある住まいは豊かな生活をおくるうえで欠かせない要素｣と明記されていること、公営住宅法に「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し又は転貸すること」（第一条）を紹介。さらに同議員は、北区、福島区、中央区など公営住宅が一ヶ所も無い行政区はじめ、公営住宅入居資格のある多くの市民が民間の高い家賃に悩まされているのが実態を示し、公営住宅入居資格者は、２６９、５６９世帯（大阪府の研究会報告）、上限２５、０００円の家賃補助で試算すると４２億５０００万円／月あれば可能であると家賃補助を要望しました。