大阪市日影規制条例を実効あるものに

計画消防委員会で稲森豊議員が提案

稲森豊市会議員　　　2003年3月7日

３月６日７日の両日大阪市会計画消防予算委員会が開催され、日本共産党の稲森豊議員は提案された大阪市の日影規制条例案について、より実効ある内容となるよう求めました。

稲森議員は、今回の規制条例制定は日本共産党市会議員団として条例提案してきた経過もあり、平野区長吉出戸の準工業地域や大正区三軒家において建設中の超高層マンションによって日照障害をうけた住民の皆さんも議会に陳情を行い頑張ってこられた事由民運動の大きな成果であり、地域の環境を守るという点でも大きな前進と評価できるが、この条例の効果を有効とするため、なお不充分な点があり、充実した内容とするための提案を行いました。

稲森議員は他の政令指定都市の条例と比べても、大阪市の規制条例がきわめて緩く、今回、新たに規制を加えた準工業地域容積率２００％において日影の測定面の高さが従来の４mでなく６・５ｍと緩和された数値が設定されていること、あるいは、近隣商業地域や第一種、第二種住居地域の容積率３００％が規制対象から除かれていることを指摘、これは国土交通省が示しているレベルにも及ばず、市内あちこちで高層マンションが規制の無いことを理由に建てられ周辺にひどい日照障害を起している現状にも有効に対応していない。近隣商業地域はほとんどの政令指定都市では規制がなされている。大阪市には規制できない特別の事情があるのかなど質問を行い、最低限、他の政令指定都市並みの水準の規制内容とするよう求めました。市の担当者は具体的な指摘に答えることなく、原案の説明を繰り返すにとどまりました。

その他、稲森議員は不況のもとで改めて市営住宅の需要が高まっていること、とりわけ高齢者向けの市営住宅の供給を行うことの必要性や、家賃滞納者に対する初期の指導の重要性、関西国際空港が南海大地震の発生時に安全性が確保できるかなど予算関連案件について、具体的な資料や数字をしめし、市の対応を質しました。これらの質問に対し、大阪市の理事者はまともに答えず言を左右にし、時間つぶしの冗長な答弁をたびたび行い、委員長の叱責をかう場面もありました。