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予算目標にそった市営住宅建設を


くらしに身近な公共事業に転換し中小企業に仕事を


計画消防委員会で渡司考一議員

渡司考一市会議員

2003年3月7日

 3月7日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の渡司考一議員は、目標にそった市営住宅建設でくらしに身近な公共事業に転換し、中小企業に対する発注比率を高めるように強く要望しました。
 渡司議員は過去21年間の公営住宅建設の推移と、大阪市の公共事業の関係について、公共事業総額が80年代は3・9兆円だったのが90年代には8兆円と二倍以上になっているにもかかわらず、住宅の建設は置いていかれていると指摘しました。
 公営住宅建設は1980年代−約19、300戸、1990年代−約11、400戸。住宅建設目標と建設戸数をみても、予算どおり達成できたのは、過去五年間ではわずか一年のみです。また公営住宅の平均応募倍率を見ても、84年〜88年は11・96倍、98年から2002年の五年間の平均は28・32倍になり、住宅建設の落ち込みが応募倍率に反映されています。
これに対して住宅局は公営住宅建設について、80年代は主に木造簡易の市営住宅の建替え、90年代は鉄筋コンクリート住宅の建替えがはじまったことや、住み替えの人の移動が円滑にすすんでいないことが反映していると述べました。
 渡司議員は、切実な市民の公営住宅建設の要望にこたえるためにも、住宅局職員の増員も含めて、新たに土地を購入し、大阪市が立てた目標は実行すべきだと主張しました。
 磯村市長は「ほぼ五カ年でやろうと思っていることは、できるだけ単年度でがたついても、五カ年の中でなんとか消化するように担当に頑張ってもらいたい」「できるだけ競争倍率が高くなるような所を主に手厚くやっていく」と答弁しました。
最近5年間の年度当初建設戸数と、実建設戸数
年度 当初計画戸数 建設戸数
1997 1,600

1,017

1998 1,200 924
1999 1,200 848
2000 1,200 1,207
2001 1,200 757

建設年と別公的賃貸住宅数

    年度別市営住宅建設戸数          
種別年度 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 10年計
公営住宅 2332 2233 2376 2281 2178 1983 1530 1500 1473 1374 19260
改良住宅 28 32 69 220 337 77 105 185 144 24 1221
市営中間層向賃貸住宅 239 160 120 99 78 45 294 168 154 208 1565
公社賃貸住宅                   110 110
                      22156
                       
種別年度 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 10年計
公営住宅 1558 1165 1193 1264 1260 1107 1106 1017 924 848 11442
改良住宅 28 172 0 77 242 119 104 304 314 24 1384
市営中間層向賃貸住宅 119 212 304 307 305 281 207 38 212 101 2086
公社賃貸住宅 61 41 82 64 213 280 272 104 171 338 1626
                      16538
種別年度 2000 2001 2002                
公営住宅 1207 757 1234                
改良住宅 24 0 185                
市営中間層向賃貸住宅 161 1 1                
公社賃貸住宅 209 117 29