知的障害者も市営住宅申込みを

 計画消防委員会渡司考一議員

渡司考一市会議員

2003年3月7日

大阪市会計画消防委員会が３月７日開かれ、日本共産党の渡司考一議員が、単身の自活している知的障害者も市営住宅申込みができるよう改善を求めました。
公営住宅の入居資格は、公営住宅法施行例で要件が定められています。
現在は同法施行例で知的障害者の単身入居が認められていないため、市営住宅の申込みができません。一方、１９９６年の公営住宅法の改定により、知的障害者同士が共同生活できるよう、公営住宅をグループホームとして、利用することが可能となり、大阪市にも5ヵ所開設されています。
渡司議員は、民間マンションなどを借りて一人で自活している知的障害者の実態を紹介し、市営住宅の申込みができないのは誰が考えても合理性がないと指摘。人道的にも改善すべきだと主張しました。
山田昇住宅局管理課長は「現状では施行例が改正されない限り、知的障害者の単身入居を認める事は難しい」としつつも、「市としてもも国に対して単身入居ができるよう要望している」と答弁しました。
渡司議員は、グループホームとしての開放も一歩前進であるが、大阪市としてもさらに国に意見・要望するよう強く求めました。